電車と電力 2012 9 9
2012年9月3日の日本経済新聞Web版には、このような記事があります。
「政府の唐突な要請 鉄道会社、戸惑う 2030年に電力量2割減」
鉄道運行に伴う2030年の消費電力量を2010年比で2割削減へ。
国土交通省が7月末に新たに掲げた目標数値に対し、
国内の鉄道事業者から反発が相次いでいる。
こうした目標に面食らったのは、鉄道事業者たちだ。
「すでに環境配慮の取り組みを進めており、厳しい数値だ」、
「技術革新がないと達成は困難だ」、
「相当な投資が必要で、採算性が疑問だ」
反発が相次いだのは、突然の要請だったことに加え、
目標値が「2010年比」で設定されていることも大きい。
各社は2010年までにも省エネや環境配慮の施策を地道に進めてきているが、
そこをスタート点とされては、その努力が数字上は水泡に帰してしまうからだ。
京王電鉄が力を入れる電車のモーターを効率良く動かす、
「VVVFインバーター制御装置」を例に挙げよう。
走行用消費電力の削減につながる、
この装置を、京王は9月7日付で、
すべての営業車両に導入を完了するが、
実は採用を開始したのは「1991年度」のことだ。
車両の新造時などに順次、導入を進め、
20年以上をかけてようやく、
京王線・井の頭線の合計843両がVVVFインバーター制御車両化されることになった。
（以上、引用）
また、民主党政権の「思いつき、唐突」政策ですか。
政府は、何か勘違いしていませんか。
本来、鉄道事業というものは、安全が最優先であるはずです。
大原則は、安全に対する投資が、何よりも最優先であるべきです。
それなのに、「安全」よりも「節電」を優先させる政策に変更する気でしょうか。
そもそも、民主党政権の原点は、
「自民党政権が利益重視で安全を軽視している」と批判して、
政権交代を目指したものではなかったのか。
しかし、政権を取ってしまえば、
国民の安全よりも、「党のメンツや目標」が最優先になってしまうのか。
これが左翼政権の特徴であるという人がいます。
20世紀における世界の歴史は、
本来、労働者のために立ち上げた共産主義政党が、
政権を取ると、党幹部が「労働貴族化」や「特権階級化」してしまい、
いつの間にか「労働者の利益」を忘れてしまったということです。
そして、党のメンツや特権を守るために、国民生活を犠牲にするというパターンでした。
そう言えば、民主党政権も、
政権を取る前は、国民生活重視などと言っていました。
今は、党を守るために必死になって、もがいています。